平成16年度山梨県工業技術センター 試験・研究課題等の外部評価の結果について
−外部評価委員会による研究課題の事後評価−


 
 
 本外部評価は、平成13年3月策定の「山梨県立試験研究機関における評価指針」に基づいて実施するもので、予算、人材など限られた研究資源の中で、効率的な試験・研究課題の推進、社会経済的ニーズ、政策的ニーズの試験・研究課題への反映等を目的に、平成16年6月18日、平成14年度に事前評価を受けた研究課題に対し事後評価を行いました。

1.試験研究課題の外部評価に対する考え方


評価の目的

 

 「山梨県立試験研究機関における評価指針(平成13年3月策定)」に基づき、山梨県工業技術センターが計画・実施する試験・研究が、効率的かつ効果的に実施されるよう、公平中立の立場から客観的な評価や意見をいただくために実施する。
 


評価を受ける課題


 

 工業技術センターが実施する研究は、全て評価対象研究課題とする。ただし、国や企業等からの受託研究は、評価対象研究からは除く。

*受託研究は国や企業等の目的に基づいて行うものであり、研究費も委託者が負担するものであるため。


研究課題の評価方法






 

 評価の種類は、事前評価、中間評価、事後評価の3種類とする。評価方法は、効果的・効率的な研究の推進と、研究員の意識啓発をねらいに、客観的判断が可能な5段階評価方式とする。
 

事前評価項目

中間評価項目

事後評価

@研究目的
A
研究内容
B
期待される成果
 

@ 研究の進捗状況
A
 研究継続の必要性 

 

@研究の成果   


 

評価結果に対する
対応





 

事前評価、中間評価では、5点満点で採点したそれぞれの評価の平均点に対し、次のとおり対応する。
@
評価の平均点が2点以下の課題は、原則不採用または中止とする。
A
評価の平均点が2点をこえ3点未満の課題は、コメントを参考に実施について再検討する。
B
評価の平均点が3点以上の課題は、評価コメントを参考に修正し実施する。

事後評価は、それぞれの評価コメントを、技術移転や研究立案に役立てていく。また、評価点は、研究者が自らの研究を客観的に評価するための参考としていく。


2.外部評価委員

[外部評価委員](敬称略 順不同)

氏  名

所    属

役  職

伊藤 洋

山梨大学

名誉教授

鈴木 喬

山梨大学

名誉教授

吉岡 正人

山梨大学 大学院 工学研究科 自然機能開発専攻

教授

松岡 甫篁

松岡技術士事務所

代表

立川 正雄

()環境計量センター

代表取締役

天野 義文

山梨大学 工学部 物質・生命工学科

教授

村松 俊夫

山梨大学 大学院 教育学研究科 美術教育専修

教授

古屋 正司

日独宝石研究所

所長

遠藤 好司

()はくばく

常務取締役

三木 稔

Mikiジュエリーデザインスタジオ

主宰




3.評価対象課題

  ・事後評価研究課題一覧





 

課題名

実施年度

マグネシウム合金の低環境負荷型表面処理技術の開発

15

表面処理による金型鋼の機能性向上に関する研究

15
 

有害化学物質の生物による環境浄化技術の開発

15

高精密加工に関する研究

15

トルシア型高力ボルト用マーキング装置の試作

15

実装基板のハンダ接合部検査システムの研究開発

15

不要輻射測定における近傍磁界測定の活用手法の開発

15

ドライエッチングによる微細加工技術とその応用

15

紫外線発光半導体素子の出力安定に関する研究

15

家具の試験装置の開発

15

研磨宝飾向け電着工具に関する研究

15

純金箔による貴金属加飾の研究

15

醸造法による甲州種白ワインの香気成分制御

15

食品製造における変敗防止法の確立

15

ニット用差別化素材の開発

15

ユニバーサルデザインによるアパレル製品開発

15

製品を構成する形態・色彩要素の最適化モデルの構築

15

紫外線発光半導体素子の出力安定に関する研究

15

 
4.評価の方法

·         「1.試験研究課題の外部評価に対する考え方 研究課題の評価方法」に示している方法に基づき、研究主担当者が研究結果についての説明を行い、評価をいただきました。

5.評価結果

·         平成14年度に事前評価を受け平成15年度に研究が完了した18研究課題の事後評価の評点は、2.84.4(平均は3.6)の範囲で、4.0以上の課題は6課題ありました。

6.総括

 全ての課題について、特に問題となる指摘はうけませんでした。
 それぞれの研究課題に対し評価委員からいただいたコメント等の評価結果を、今年度実施する研究や来年度の研究計画立案および研究結果の技術移転等に活かしていきます。